大橋直久:自分を整える%
大橋直久(セミナー講師)のブログ
2016-12-15 「国を上回る特別休暇・地方公務員」
地方公務員の休暇は、ほぼ国と同様な形で設けられている。

多くの地方公共団体では、採用された年度は勤務月数に応じた日数の休暇を、翌年度からは勤務年数に関係なく、年間20日間の年次休暇をとることができる。

ただ大きく異なるのが、特別休暇。

自治体によってまちまちであるが、授業参観休暇、テレビやラジオ番組への出演、墓参休暇、更年期障害休暇、清掃休暇などを認めている自治体もあり、民間はもちろん国家公務員に比べてもかなり優遇されている。

たとえば名古屋市の場合、一親等の親族または同居の二親等の親族が負傷または疾病により看護を必要とされ、本人以外に看護する者がいない場合、2ヵ月までの看護休暇がとれることになっている。

夏期休暇については、制度として設けている団体は全体の半数ぐらいをしめており、3日以上7日未満の期間がいちばん多くなっている。

政府系企業については、年次休暇は年間20日となっているところが多く、本州四国連絡橋公団や地方競馬全国協会などでは、20日間の繰越しが可能となっている(つまり、翌年40日の休暇がとれる)。

夏季休暇は7日のところも多くなっている。

特別休暇も公務員と同様に設けられている。

大橋直久(ヒーリング講師)